出席者(発言順) 　加藤　浩徳：東京大学大学院工学系研究科・准教授 　太田　雅文：(株)東急ステーションリテールサービス取締役副社長 　青木　亮　：東京経済大学経営学部教授 　金山　洋一：(独)鉄道・運輸機構鉄道建設本部計画部計画課長 司会 　今城　光英：大東文化大学副学長 　「統計から見た大都市の交通の変化」ということで、識者の先生方からお話を賜ります。

　　

中川　英彦なかがわ　ひでひこ：元京都大学法学研究科教授 　企業不祥事の社会的影響が大きくなるに従って、企業不祥事が発生する度に企業のコーポレート・ガバナンスを強化する法改正が行われてきた。監査役の権限拡大や社外監査役の導入、 内部統制システムの確立義務などであり、最近では社外取締役の導入も検討されている。また、証券取引所も、上場企業に対して独立役員(企業と利害関係を持たない社外取締役または監査役) を選任することやコーポレート・ガバナンスに関する情報を積極的に開示することなどをルール化している。経済界も企業不祥事に対しては強い危機感を持っており、日本経団連など経済団体 をはじめ各企業も不祥事の撲滅に取り組んでいる。 　このような状況にもかかわらず、企業不祥事は一向に跡を絶たない。とりわけ最近は、経営者自らが主導する企業不祥事が目立ち、経営者の企業論理の低下が強く危惧されている。それは何故なのか。 本稿は、過去の企業不祥事の種類や特徴を分析することによって、経営的視点から不祥事の原因や動機を探り、真に有効な防止策がありうるのかを考察することを目的とする。

　　

津守　滋つもり　しげる：立命館アジア太平洋大学客員教授 　情報は、すべての人間行動の判断の基礎材料である。「十分な正しい」情報がなけらば、判断が狂い、正しい行動が不可能ないし困難になる。正しい情報だけでは十分でない。「十分な」量の 情報が必要である。一知半解は極めて危険である。えてして人は自分の意見に合致する都合の良い情報だけを集め、「ひとりよがりの」判断を下し、とんでもない間違いを起こす。つまり情報は 多ければ多いほどよい。特に自分にとって都合の悪い情報を集めることが肝要である。